Capital
Transformation
資本を未来へ
CONCEPT
私たちの想い
To the
Future
Society
未来社会に成長と豊かさを
最適社会の共創とは、大切な社会資源(人財・モノ・カネ・知的資産)を有効活用する力強い産業を育み、あらゆる人が暮らしやすい社会を目指すことにあると考えます。
「資本・資産を有効活用し、価値創造資産へとTransformationすることにより、未来社会の発展につなげていくこと」これが、CAPITAL Xの目指すところであり存在理由です。
私たちは、ミドルマーケットの事業会社、経営者といった日本経済を支えてきた事業家様に、金融ソリューションによって、資本を未来社会の成長と豊かさにつなげる価値創造資産へとTransformationする機会を提供いたします。
VALUE
強み・特徴
未来の発展に向けた投資機会の創出
お客さまのニーズに真摯に向き合い、国内外の質の高い、幅広い投資機会を発掘してまいります。
お客さまの投資におけるパートナーとして、徹底した調査分析により、リスクマネジメントをサポートいたします。
お客さまの成長、社会の成長につながる意義のある投資機会を提供いたします。
Fund
Management
プロ向けファンド運用業
(適格機関投資家等特例業務)
- オルタナティブ投資の提供
- ベンチャーキャピタル・
プライベートエクイティ事業
IFA
Business
IFA事業
(金融商品仲介業)
- 資産運用コンサルティング
Advisory
Business
アドバイザリー事業
- 資本政策・事業承継
- M&A/プライベートアセット
お客さまの未来とともに歩む
バンカーとして
日本の金融資産は、2020年度末に個人金融資産が1946兆円、民間の非金融法人の金融資産が1247兆円と、いずれも過去最高を更新しています。
特に、長年日本経済を支えてきたミドルマーケットの事業会社や経営者の方々は、様々な形で企業価値を高め資本を蓄積されてきました。私たちは、そのような方々をお客さまとしてお付き合いさせていただき、資本の有効活用に向けた上記3事業を柱とした金融ソリューションサービスを提供いたします。
お客さまの未来の発展、未来社会の発展につながる価値創造をキーワードに、共に歩んで参りたいと思っております。
POLICIES
各種方針
金融商品取引法に基づく表示
金融商品取引法に基づき、あらかじめお客様に以下の事項について明示いたします。
金融商品仲介業の名称等の明示事項(金融商品取引法第66条の11)
金融商品仲介業者の商号
CAPITAL X株式会社
登録番号:近畿財務局長(金仲)第439号
【お客様苦情相談窓口】担当:内部管理責任者 Tel:06-6228-3350
- 当社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
- 当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
- 所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
- 所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
所属金融商品取引業者等
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 195 号
【加入する協会】
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第 140 号
【加入する協会】
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
個人情報保護方針
CAPITAL X株式会社(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。
個人情報の取得・管理
当社は、お客さまの個人情報を業務上必要な範囲、且つ適正な手段で取得致します。また、当社はお客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
個人情報の利用目的
- 有価証券・金融商品・金融取引その他の取扱商品の勧誘・販売等金融商品仲介業に関するサービスのご案内を行うため
- 当社または関連会社・提携会社の金融商品の勧誘・販売・サービスのご案内ならびに関連会社のご紹介を行うため
- 適合性の原則などに照らし、商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
- お客様ご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため
- お客様に対し、お取引結果・お預かり残高などの報告やセミナー等の参加確認を行うため
- お客様および取引相手先とのお取引に関する事務を行うため
- お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、データ分析、アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- そのほか、お客様および取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、法令により機微情報は適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的では利用・第三者提供いたしません。
個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
- お客さまの同意がある場合
- お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
- 法令に基づき開示することが必要である場合
個人情報の安全対策
当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
ご本人の照会
お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。
法令、規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
お問い合せ
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
お問い合わせ先
(名 称)CAPITAL X株式会社
(所在地)〒541-0047 大阪市中央区淡路町2-5-8船場ビルディング315
(受付電話番号)06-6228-3350
勧誘方針
私たちCAPITAL X株式会社は、金融商品を販売する者としての社会的使命を自覚し、各種法令・諸規則を遵守するとともに、以下に定める勧誘方針に基づき、顧客および社会との永続的な信頼関係の構築に努めます。
1. 基本理念
金融商品を販売する者としてのプロフェッショナリズムと高い倫理観に基づき、誠実・公正・公平に行動いたします。
2. お客様本位
常にお客様の信頼の確保を第一義とし、お客様一人一人のニーズに最も適した商品をお勧めいたします。また、適切なアフターフォローに努め、継続的なサービスを行います。
3. 適合性の原則
お客様の金融商品に関する知識や、投資経験・財産の状況・投資目的等のお伺いいたしました事項を総合的に勘案し、適切な勧誘・アドバイスに努めます。
4. 説明義務の履行
商品内容やリスクなどについて、お客様にわかりやすい情報を提供し、理解しやすく説明することに努めます。
5. 適正な資料の使用
商品をお勧めするにあたっては、適正な資料を用います。不当な表示のある資料やお客様の誤解を招くような表示のある資料は、作成および使用いたしません。
6. プライバシー保護
お客様からご提供いただいた情報については、業務の遂行に必要な範囲での使用に留めると共に適正な管理を行い、お客様のプライバシーを保護いたします。
7. 反社会的な申し出の受入拒否
申し出の意図が、社会的・倫理的見地からみて不当であると思われる場合には、その申し出をお断りいたします。
8. 節度ある活動
お客様のご迷惑となる方法や時間帯に、訪問・電話等による情報提供・投資勧誘は行いません。また、勧誘に対し拒絶の意思を明らかにしたお客様に対して、威迫したり困惑させるような行動はいたしません。
9.質の高いサービス
研修会・勉強会などを通じ自己研鑽に努めることにより、お客様に質の高いサービスを提供していきます。
お問い合わせ先
(名 称)CAPITAL X株式会社
(所在地)〒541-0047 大阪市中央区淡路町2-5-8船場ビルディング315
(受付電話番号)06-6228-3350
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、顧客や各ステークホルダーからの信頼を得るために不可欠であるだけでなく、当社の社会的責任を果たす観点からも必要かつ重要であることを認識しています。
また、当社は反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力と一切の関係を持たないようにします。
当社は、反社会的勢力への対応に関し、次に掲げる事項を基本方針として宣言致します。
- 反社会的勢力に対しては、組織として対応します。
- 反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応します。
- 反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断します。
- 有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行います。
- 反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行いません。
当社や当ウェブサイトにおける
各種方針について
CONTACT
お問い合わせ
CAPITAL X 株式会社
金融商品取引法に基づく表示
1.法令諸規則・適合性原則の遵守
当社は、常にお客様の信頼確保を第一とし、金融商品取引法及び関係法令等を遵守し、金融商品の適切な勧誘とお客様本位の営業に徹するよう努めます。また、お客様の有価証券投資に関するご経験の有無、ご資産の状況、ご投資の目的等を充分把握し、お客様のご意向と実情に適合した勧誘・アドバイスに努めます。 当社は、反社会的勢力との取引等はお断りしております。
2.商品内容の説明・表示等
当社は、当社の取扱商品について、その内容や仕組み、投資リスク等の適切な説明に努めます。 お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
1.3.電話等によるご連絡
当社では、取引や手続きに関連して必要と認める場合には、お客様に電話連絡を行う場合があります。お客様への電話連絡は午前8時から午後8時までの間に行うものとし、それ以外の時間帯に行う場合は、相場の急変やシステム障害の発生その他取引に関連して重大又は緊急を要すると当社が判断した場合に限ることと致します。また、必要に応じご連絡する場合があります。 例)お客様へご連絡することが必要と認める場合の 1.ご注文内容の確認等のため連絡する場合 2.不足金・立替金の状況等に関して連絡する場合 3.信用取引における保証金の状況等に関して連絡する場合 4.システム障害の発生等に伴い緊急に連絡する場合 5.事務手続き、その他付随する事項等に関して連絡する場合
金融商品仲介業に係る明示事項
金融商品取引法において、金融商品仲介業者(以下、当社)は金融商品仲介行為を行う場合に、あらかじめ、お客様に以下の事項について明示することが定められております。お取引前に下記内容をご理解くださいますよう、お願い申し上げます。
金融商品仲介業の名称等の明示事項(金融商品取引法第66条の11)
金融商品仲介業者の商号
CAPITAL X 株式会社
登録番号:〇〇〇〇〇〇(〇〇)第000号
【お客様苦情相談窓口】担当:〇〇 〇〇 Tel:000-0000-0000
- 当社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
- 当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
- 所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
- 所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
所属金融商品取引業者等
〇〇〇〇株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 000 号
【加入する協会】
〇〇〇〇証券業協会、一般社団法人〇〇〇〇協会、〇〇〇〇協会、一般社団法人〇〇〇〇協会、一般社団法人〇〇〇〇協会
株式会社〇〇〇〇
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 000 号
【加入する協会】
〇〇〇〇証券業協会、一般社団法人〇〇〇〇協会、一般社団法人〇〇〇〇協会
〇〇〇〇証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第 000 号
【加入する協会】
〇〇〇〇協会、一般社団法人〇〇〇〇協会
〇〇〇〇証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局(金商)第 000 号
【加入する協会】
〇〇〇〇証券業協会、一般社団法人〇〇〇〇協会
〇〇〇〇証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局(金商)第 000 号
【加入する協会】
〇〇〇〇証券業協会、一般社団法人〇〇〇〇協会、一般社団法人〇〇〇〇協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
個人情報保護方針
当社は、お客様の個人情報に対する取り組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
1.基本方針
保有する個人情報は原則として株式会社Japan Asset Management(以下「当社」といいます)でのみ、利用致します。ご本人様の同意なしに他社・他人に情報は共有致しません。。
2.関係法令等の遵守
当社は「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
3.利用目的
当社は「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
- 有価証券・金融商品・金融取引その他の取扱商品の勧誘・販売・運用およびそれらに関するサービスのご案内を行うため 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売・サービスのご案内ならびに関連会社のご紹介を行うため
- 適合性の原則などに照らし、商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
- お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
- お客様に対し、お取引結果、お預り残高などのご報告を行うため
- お客様および取引相手先とのお取引に関する事務を行うため
- お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
- 他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため
- その他、お客様および取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- 前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」に限り利用いたします。
- 商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」に限り利用いたします。
なお、法令により、機微情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的では利用・第三者提供いたしません。当社は、お客様との通話を録音することがあります。
4.安全管理措置
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
5.継続的改善
当社は、お客様の個人情報の適切な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
6.開示等のご請求手続
当社は、お客様の個人情報に関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
7.質問・ご意見等
当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見等は、当社までお申し出下さい。
8.認定個人情報保護団体
当社は、所属金融商品取引業者を通じて、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の指導を受けております。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
お客様本位の業務運営宣言
CAPITAL X 株式会社は、「すべてはお客様のために」を理念としております。 上記の理念を実現するため、あらためてここに、「お客様本位の業務運営宣言」として以下の事項を宣言いたします。
1.お客様のために、最良のサービス提供を目指します。
当社は金融商品仲介業者として、お客様からの安心と信頼が最も大切であると認識し、お客様の立場で発想し、最良のサービス提供を目指します。 また、会社全体で、高い倫理観を持ち自己規律のある行動をとってまいります。
2.お客様がご自身にあった金融商品・サービスの選択ができるように努めます。
当社は金融商品仲介業者であり、特定の金融機関などの営業方針に縛られません。そのため、当社のフィナンシャル・アドバイザー(IFA)は、金融商品をただ‘販売する’のではなく、お客様の立場で最良と思われる‘投資の選択肢を提案する’ことを信条としています。お客様それぞれの資産状況、取引経験、取引目的などを把握したうえで、適切な金融商品の提案を行うことが重要と考えております。 具体的には、お客様の投資意向、投資経験等について、お客様カード等を整備することで情報を適切に把握し、それに則した適正な投資勧誘に努めます。また、内部管理部門が、必要に応じて、お客様の情報をもとに適切な勧誘が行われているか等についてモニタリングを行ないます。
3.金融商品・サービスに係る重要な情報について、お客様が理解できるよう分かりやすい説明を実施します。
お客様への説明においては、お客様の立場からみてご理解いただけるよう、手数料や基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件、その他の重要な情報を分かりやすくご説明してまいります。 また、購入後においても、市場の変動などによる保有商品への影響等の情報をお客様にお伝えいたします。
4.お客様にご負担いただく費用については、公明正大に情報提供をします。
お客様にご負担いただく手数料につきましては、正しく ご理解いただけるよう適切なタイミングでご説明いたします。
5.お客様との利益相反を徹底的に防止する措置を講じます。
お客様間で公平な対応となるよう心がけ、一部のお客様のみに不当に有利な対応を実施することのないよう徹底しております。 また、お客様が行なおうとする取引につき、所属金融商品取引業者毎にお客様が支払う金額または手数料等が異なる場合には、商品や取引を案内する際にお知らせしています。
6.「お客様本位の業務運営」を実現するため、従業員研修その他の適切な動機づけの 枠組みを整備いたします。
所属する金融商品取引業者の主催する研修を積極的に受講しております。また、社内でもコンプライアンス・企業倫理に関する研修を実施するなど、利益相反の適切な管理の動機づけを実施しております。 また、プロフェッショナルとして、業務にかかる幅広い理解と認識を促すため、人材の知識・スキルの向上のための従業員研修を実施するとともに、資格取得推進を積極的に行なっております。